公益財団法人
日本卓球協会

通報・相談窓口は営業や一般的なお問合せには対応しておりません

公益財団法人日本卓球協会では暴力行為等について通報及び相談窓口を設置しています。
本窓口では、下記の弁護士事務所が相談を受け付けます。
そして、必要な事案については事実確認を行い、暴力行為等が明らかになった場合は、必要な対応（指導・処分等）を行います。

通報・相談窓口にお問い合わせの前に・・・

• 通報・相談の手続きに入る前に、もう一度その内容をご確認の上、通報・相談されるようお願い申し上げます。
• 日本卓球協会では「通報・相談窓口の取扱い範囲」に限りがありますので、次の事項については別の窓口を紹介させていただく場合もございます。ご留意下さい。

1. 国・地方公共団体、学校等教育機関(部活動含む)、企業、加盟団体その他日本卓球協会以外の組織・団体内部の事項や係争中の事項について

① 小学校・中学校・高等学校の部活動中における監督(顧問)または外部指導者が通報・相談の対象者となる場合では、その対象者(教職員)の任免、その他の人事に関することは都道府県または市町村教育委員会の管轄となるため、その対象者に対して事実確認や処分などを求める場合には、当該教育委員会に直接、通報・相談することが被害者を救うための早期解決につながります。

② 大学・私立学校の教育に関する事務の管理については、文部科学大臣、都道府県知事、市町村長の職務権限となっていることから、各大学、文部科学省、当該都道府県、市町村への通報・相談が望まれます。

③ 都道府県内のクラブチームで発生した都道府県協会登録会員が関係する事項（小学生、中学生、高校生、大学生を含む）については、通報・相談者のご意向を確認の上、日本卓球協会から当該都道府県協会に連絡し、対応を依頼することとなります。

④ 都道府県卓球協会（連盟）、日本学生卓球連盟、全国高体連卓球専門部、全国教職員卓球連盟、日本卓球リーグ実業団連盟が主催する大会で発生した事項については、通報・相談者のご意向を確認の上、日本卓球協会から大会主催団体に連絡し、対応を依頼することとなります。

2. 日本知的障がい者卓球連盟・日本肢体不自由者卓球協会・日本ろうあ者卓球協会の登録会員に関係する事項について

① 日本障がい者スポーツ協会が窓口を開設し、通報・相談に対応しております。

3. 一般的な意見照会事項について

一般的な意見照会事項については、日本卓球協会事務局まで、お問い合わせください。

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本窓口で取扱い対象とする範囲は下記のとおりです。

1. 対象となる行為

本協会「基本規程」第2章倫理に定める行為が対象となります。

• 卓球活動現場等において行った暴力、暴言、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別の行為

• 案件によっては、本協会で対応できない場合がございますので、予めご承知おきください。
• 加害者・被害者と直接的な関係が無い場合であっても、「現場を目撃し、記録（撮影等）した」等の確固たる根拠がある場合は利用可能です。「人伝いにうわさ話を聞いた」等の根拠が不確かなものは取り扱えません。
• 本相談窓口では、原則として、最終行為時から5年を経過したものについては、お取り扱いいたしません。

2. 対象となる行為者

本協会基本規程第6条に定められた者が対象となります。

• 評議員、理事、監事、名誉顧問、顧問、名誉会長、名誉副会長、会賓、参与、特別顧問及び職員
• 各専門部スタッフ、委員会委員
• 本協会の諸制度に基づき登録等を行なっている審判員、指導者、基本規程第39条に定める登録会員。
• 本協会加盟団体の役員、職員及びその運営に関わる者

3. 窓口を利用できる人

• 本窓口を利用する上で下記事項を明確にできる方
氏名（ふりがな）
連絡先（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）

4. 受付方法

• FAX、電子メール又は郵送(配達記録の残るもの)とします。
＊ 相談・通報窓口への直接の持ち込みは受け付けません

5．受付窓口

注意

• 1.メール送信の際は、件名に「卓球に関するご相談について」と記載してください。この「件名」が明記されていない場合、メールは開封されませんので、ご注意ください。
  なお、通報の形式面を満たさない場合、回答をしない場合があります。
• 2.FAXによる相談の場合には、そのまま送信してください。
• 3.郵送の場合には、封筒表面に「卓球に関するご相談について」と朱書きしてください。

※ 本来であれば、匿名での報告を受けたいところですが、不確実情報、誹謗中傷や不平不満等は取り扱わないこととしているため、本窓口では個人名を明らかにした相談内容に限り、受け付けることとしていることをご承知おきください。なお、悪意による不真面目・不誠実な意図に基づいて、虚偽の報告を行った場合、報告内容によっては、民事又は刑事責任が発生する場合があります。

【相談用紙】

• PDFダウンロード
• Wordダウンロード

• 相談内容を確認後、本協会での対応が可能かどうかを検討いたします。本協会での対応が困難と考えられる場合、別の機関等を紹介させていただくこと場合もございます。
• 個人の秘密を守りますが、相談内容の事実関係を検討・調査する上で本協会倫理・コンプライアンス委員会委員及び顧問弁護士に提供する場合がございますので予めご承知おきください。
• 個人情報については、本協会「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。