公益財団法人
日本卓球協会

通報・相談窓口は倫理に係わる事案のみに対応しており、営業や一般的なお問合せには対応しておりません

公益財団法人日本卓球協会では、組織運営及び事業推進における関係者の倫理違反行為について通報及び相談窓口を設置しています。
本窓口では、下記の弁護士事務所が相談を受け付けます。
そして、必要な事案については事実確認を行い、暴力行為等が明らかになった場合は、必要な対応（指導・処分等）を行います。

通報・相談窓口にお問い合わせの前に・・・

• 詳しくは 日本卓球協会の通報・相談窓口を利用される方へ をご覧下さい。

本窓口で取扱い対象とする範囲は下記のとおりです。

1. 対象となる行為

本協会「基本規程」第2章倫理に定める行為が対象となります。

• 組織の使命及び社会的責任と信頼を損なう行為（利益相反を含む）；基本規程7,8,11,14条
• 暴力、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別の行為：基本規程9条
• 不適正な経理処理（私的利用行為を含む）：基本規程10,13条
• 個人情報の不適切な扱い行為：基本規程12条
• ドーピングや違法薬物の使用：基本規程15条
• 法令等の違反行為（反社会的勢力との関係行為を含む）：基本規程16，18条
※案件によっては、本協会で対応できない場合がございますので、予めご承知おきください。

2. 対象となる行為者

本協会基本規程第6条に定められた者が対象となります。

• 評議員、理事、監事、名誉顧問、顧問、名誉会長、名誉副会長、会賓、参与、参事、特別顧問及び職員
• 各専門部スタッフ、委員会委員
• 本協会の諸制度に基づき登録等を行なっている審判員、指導者、基本規程第39条に定める登録会員。
• 本協会加盟団体の役員、職員及びその運営に関わる者

3. 窓口を利用できる人

• 本窓口を利用する上で下記事項を明確にできる方
氏名（ふりがな）
連絡先（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）

4. 受付方法

• FAX、電子メール又は郵送(配達記録の残るもの)とします。
＊ 相談・通報窓口への直接の持ち込みは受け付けません

5．受付窓口

＜注意＞

• 1.メール送信の際は、件名に「卓球に関するご相談について」と記載してください。この「件名」が明記されていない場合、メールは開封されませんので、ご注意ください。
  なお、通報の形式面を満たさない場合、回答をしない場合があります。
• 2.FAXによる相談の場合には、そのまま送信してください。
• 3.郵送の場合には、封筒表面に「卓球に関するご相談について」と朱書きしてください。

【相談用紙】

• PDFダウンロード
• Wordダウンロード

• 相談内容を確認後、本協会での対応が可能かどうかを検討いたします。本協会での対応が困難と考えられる場合、別の機関等を紹介させていただくこと場合もございます。
• 個人の秘密を守りますが、相談内容の事実関係を検討・調査する上で本協会倫理・コンプライアンス委員会委員及び顧問弁護士に提供する場合がございますので予めご承知おきください。
• 個人情報については、本協会「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。