公益財団法人
日本卓球協会

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公益財団法人　日本卓球協会
2021年度　事業計画書
（2021年4月1日 – 2022年3月31日）

1．基本方針
本会は、わが国の卓球界を統括し代表する団体として、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントに組織を挙げて取り組むとともに、日本卓球の普及振興並びに国際競技力の伸長発展を図るため、すべての卓球競技者に対して国内・国際競技会等への参加機会の拡充に取組む。また、普及指導分野における人材養成と調査研究及び加盟団体の育成支援・生涯スポーツ振興等を通じて卓球愛好者並びに本会加盟登録会員の拡大を推進し、もって国民の心身の健全な発展に寄与する。
この基本方針のもと2021年度は以下の事業を実施する。

2．事業概要
（1）国内競技会開催事業〈定款第4条第1項第4号〉
国内におけるすべての卓球競技者の大会参加機会を拡充するため、全競技者及び分野別・年齢別競技者を対象に以下の競技会を開催（主催・共催）する。

（2）国際大会参加 ・開催事業（国際競技力の強化・向上）　〈定款第4条第1項第3号・5号〉

• ① 国際競技力の強化・向上
  オリンピック・パラリンピック、世界選手権等の国際大会における世界卓球への貢献及び、日本卓球の国際競技力の向上を目的として、ナショナルチーム(NT)、ジュニアナショナルチーム(JNT)、ホープスナショナルチーム(HNT)を編成し、以下の国際大会への参加並びに開催に取組む。
  併せて、国際交流を通じて選手個々の資質・感覚を醸成し、世界のトップレベルで活躍できる有能な選手を育成・発掘する。
  この分野においては、2021以降のオリンピック・パラリンピックを見据えた重点事業として、13期目を迎える「JOCエリートアカデミー事業」において、選考された中学・高校生への恒常的な一貫指導に取組む。
  加えて、昨年度はコロナ禍のため開催が中止となったが、一昨年度につづき、日本全体としての国際競技力の向上を目的に「パスウェイ事業」を行う。
  同事業においては、本会の一貫指導体制の普及強化を図るため、全国の加盟団体から選出された小中学生とその指導者を対象に、世界基準のプログラムに沿った2段階方式の合宿を開催すると共に、併せてHNT・JNT候補選手の育成・発掘を行う。

• ② 2020東京オリンピック・パラリンピック事業（2019年度～）
  東京オリンピック・パラリンピック大会卓球競技の開催にあたり、大会の安全・安心・快適な運営及び日本選手団のメダル獲得をサポートするため、大会開催との一体的事業として下記事業を行う。
  • 1）大会サポート事業
    オリンピック・パラリンピック卓球競技選手団の健康管理及び大会の円滑運営に資するため、医療ボランティア等によるサポート活動を行う。
  • 2）ナショナルチームサポート事業
    大会会場近接地に日本ナショナルチーム専用の練習会場を確保し、コンディションの維持・向上及び戦略的な競技力強化に努める。

（3）生涯スポーツ振興・障害者卓球支援事業〈定款第4条第1項第4号・6号〉
生涯スポーツとして卓球に取組んでいる中高年卓球愛好者及び身体に障害を持つ卓球愛好者など、すべての愛好者の大会参加機会と交流の場を拡充するため、以下の競技会を開催（主催・共催・後援）する。

• ① 生涯スポーツ振興事業

• ② 障害者卓球支援事業

（4）指導者・審判員育成事業〈定款第4条第1項第2号・7号〉
日本卓球の普及振興の基盤を支える指導者及び審判員の資質と技術の向上を図り、併せて新たな人材の育成を進めるため、指導者養成講習会、講師養成講習会、普及講習会、審判員養成講習会など、各分野について公認資格取得講習会を含め以下の講習会を開催する。

（5）段級制認定事業〈定款第4条第1項第7号〉
本会登録会員や未登録の一般愛好者にとって技術向上の具体的な目標になるよう、最高位を10段とし以下初段までの段位と、1級から5級までの級位を認定する。本会審査認定基準に基づき、上位段級については過去出場した大会成績に応じて、初級者については認定会における技術に応じて認定する。
全日本選手権など全国レベル競技会への出場を目指す選手については一定の段位取得を要件としている。
〈2021年度段級位認定予定者〉　1,000名

（6）卓球用具の検定公認及び公認物品販売事業〈定款第4条第1項第9号・12号〉
卓球競技の公正・安全及びすべての競技者が快適にプレーできるよう、卓球台、ラケット、ボール、ユニフォームほか、用具・用品の検定並びに認定を行う。

（7）刊行物等販売事業〈定款第4条第1項第1号・8号・10号〉

• ① 本会の組織構成、定款、諸規程、公認指導者、公認審判員並びに過去の大会記録等など日本卓球の全体像を網羅した冊子「日本卓球ハンドブック」を出版販売する。
• ② 本会登録会員はじめすべての卓球愛好者に最新の卓球ルール情報を提供し、全国で開催されている各種競技会の公正・円滑な運営に資するための教本マニュアル「日本卓球ルールブック」・「レフェリーハンドブック」・「卓球競技の審判法」を出版販売する。
• ③ 指導者の資質とスキル向上及び愛好者の技術と知識向上に資するため、調査研究活動の成果としての教材DVD「ホープスNTの練習法」・「カット攻略講座」・「ペンホルダー達人からのメッセージ」・「卓球選手の肩を守る」・「卓球選手の体を守る」・「卓球コーディネーショントレーニング」「トップ選手になるためのセルフケア」を出版販売する。
• ④ 日本卓球発祥の歴史を貴重な写真で伝える冊子「写真で見る日本卓球史」及び、協会創立80周年の歴史的な節目を後世に伝える冊子「80周年記念誌」・DVD「王者の言魂」を出版販売する。

（8）マーケティング事業〈定款第4条第1項第11号・12号〉
卓球の社会的な意義や本会事業の推進に賛同いただいている協賛企業とのパートナーシップの強化及び新規協賛企業の積極的な獲得活動を行い、国内競技会開催並びに国際競技力向上など本会主要事業の安定的な継続と伸長に努める。
併せて、本会の各種標章及び日本代表選手の肖像権等の不適正使用の防止など適切な管理運営を行い、無体財産の価値向上に努める。

（9）その他の事業〈定款第4条第1項第3号・10号・12号〉

• ① 日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会事業参加協力
  （公財）日本スポーツ協会が推進する国民体育大会など国民スポーツ推進事業及び、（公財）日本オリンピック委員会が推進するオリンピック、パラリンピック・ムーブメントほか諸事業に積極的に参加協力する。
• ② 情報の発信（ホームページ運営）
  本会事業運営の状況及び卓球競技ルール・マナー並びに会員登録などに関し幅広く情報提供を行い、卓球ファンと登録会員の拡大を図る。また、卓球愛好者はじめ、すべての国民に国際大会における日本代表選手の活躍状況、国内大会の詳細な記録などの情報をリアルタイムに発信し、スポーツがもたらす感動やよろこび・楽しさ・素晴らしさを伝えるため、日常的なホームページの更新・レベルアップに努める。
• ③ 加盟団体支援事業
  2020年度において、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、本会加盟団体が行う各種事業が中止になり、加盟団体において会員登録費や大会事業収入に減収が生じ、組織運営に必要な資金が不足する状況に至った。
  この状況に鑑み、加盟団体事業の継続と全国の会員への参加機会の提供を図るため、加盟団体への財政支援として支援金の支給を行った。
  2021年度においては、引き続き、感染拡大状況を踏まえ必要な支援策の検討を行う。

以上

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